2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
次に、新型コロナのワクチンの問題に入る前に、先ほど長妻委員もお取り上げですが、果たして、今、コロナ感染症、拡大フェーズを迎えておりまして、とりわけ逼迫しておりますのが、東京都も多いですが、北海道であろうかと思います。この北海道の状況を取り上げて、そもそも、ワクチン以前に、現状の感染のコントロールが十分であるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
次に、新型コロナのワクチンの問題に入る前に、先ほど長妻委員もお取り上げですが、果たして、今、コロナ感染症、拡大フェーズを迎えておりまして、とりわけ逼迫しておりますのが、東京都も多いですが、北海道であろうかと思います。この北海道の状況を取り上げて、そもそも、ワクチン以前に、現状の感染のコントロールが十分であるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
そのような意味で、北海道であるとか青森県であるとか、そういった県の公的な種苗事業が継続していくことがとても重要な役割を果たしていくのではないかなというふうに思っております。
○国務大臣（西村康稔君） 今般、諮問委員会の皆様方に諮問をいたしましたその大きな理由は、一つには、全国的に感染者の数が拡大していること、そして、その大きな背景の一つが、この七都府県を中心とした都市部から地方への人の移動に伴って、そしてその地方で感染が広がっていること、北海道であるとか沖縄であるとか、東京から移動した方がそちらで感染を広げてクラスターになったりしている事例がございます。
これは北海道であれ、例えば信州であれ沖縄であれ、その地域独特のたたずまいや人々の人情に触れ合うわけです。これが日本の観光の魅力だと私は思うわけですね。 しかし、今般、カジノを含むＩＲ法案の審議をするということにあっては、それがカジノありき、あるいはカジノＩＲありきの議論にならないようにしっかりと点検もしながら質疑を重ねていくことが必要ではないかというふうに思います。
ただいま委員から御指摘がありましたとおり、北海道道議会におきまして北海道地方路線問題調査特別委員会が設置をされ、二月二十六日にＪＲ北海道の経営陣を参考人として招致をし、質疑が行われたということを承知をしているところでございます。
でも、引き続き、東京一極集中ということで、今は大都市対小さな地方ということで構図をつくっていろいろやっていますけれども、将来的にはやはり人口減少は大都市でも地方でも大きな影響を及ぼすことになるので、今からそれぞれ、北海道であれ岐阜であれ、やはり自立して、そして、自分たちの個性を生かせる地方づくり、そもそも地方ありきで国があるんだと思っています。
逆に、今後、共同経済活動や交流事業で島を訪れる人が増えるのであれば、ある意味その人たちの安心感というか、インフラの意味でも、島と日本の北海道とを結ぶ、北海道でなくてもいいんですけれども、結ぶ遠隔医療をまず最初に始めていくことというのは重要じゃないかなというふうに考えています。
まず最初に、北海道道南地方でのスルメイカ不漁と、噴火湾という地域の養殖ホタテへい死対策について伺いたいと思います。 というのも、あした、六月一日は道南スルメイカ漁の解禁日になっています。この地域での、もちろん地元の食を支え、経済も支え、観光資源にもなっています。函館では、夏祭りでいか踊りを踊る、地元の文化の上でも欠かせない資源になっています。
この原因でございますが、北海道道立総合研究機構によりますれば、大量へい死の原因は、ホタテガイの養殖時期に生じた波浪による養殖施設の振動による影響、高水温、そして飼育密度の過多などの複合的な問題によるものと考えられているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず一つは養殖ホタテガイのへい死原因特定のための予備的緊急調査ということで、北海道道立総合研究機構を主体といたしまして、平成二十八年の十月からこの調査を実施しているところでございます。また、この北海道道立総合研究機構が中心となりまして、大学と漁業者と連携しながら、ＩＣＴを活用したホタテガイのへい死の被害を軽減するための技術開発を現在実施しているところでございます。
それで、日本の企業はどういうのが残っているかというと、政策投資銀行とか公的金融をやるところ、あるいは成田空港、羽田空港みたいな空港経営をやるところ、あるいはＪＲのまだ民営化されていない北海道とか四国ですよね。それからあと、郵政関係ですよ。でも、これはそれなりに今まで国営でやってきて、徐々に株を売って民営化しているプロセスに入っているんですね。
もちろん名前は把握をしているわけですが、対外発表をするときには、例えばアルファベットでＳさんとかＭさんとかいうお名前で発表されていますが、特にこの一覧表が、北海道であるとか青森県であるとか、あるいは埼玉県であるとか、さまざまな自衛隊の関連施設、駐屯地、演習場がある周辺で分けたところ、極めてそういう結果が出たということでございます。
そうしますと、例えば北関東であれば、大宮からの新函館北斗までの時間距離が非常に短縮されて、今までは必ずしも観光エリアとして入っていなかった北関東と北海道道南が短時間で結び付くことによって、大きな観光のいいチャンスが生まれるものだと思っておりますし、我々もそのことについて一緒に対応していきたいと思っております。
私も全部を知っているわけじゃないが、例えば岩見沢に政府のこういう研究機関を持ってきたら今あるよりももっといい効果が出るよというのは、これは岩見沢でないとわからない、北海道でないとわからない。 きのう私は九州の某市に行っていたのですが、そこは先進的な水ビジネスの町であると。いろいろな水道のシステムなんかを海外に輸出もしている。
でも、そのときでも、我が国は、北海道であれ、本州であれ、九州であれ、四国であれ、一切の武力攻撃は受けていません。でも、我々は武力攻撃ができるんです。できるようになるんですね、これから。なるようにやろうとしている。 もう一回言います。
いろいろな条件をちゃんとつくって、その条件に合致したところは、北海道であれ、九州であれ、沖縄であれ、関西であれ、東京であれ、合致するところがあればそれは全て対象になる、選択肢になるということでよろしいですか。
そういうわけですから、リーマン・ショック後の立ち直りという、前身である企業再生支援機構とは、冒頭申し上げたように、役割が少し変わってくるわけで、より地域に目を向けたそういう体制づくりを、とりわけ、これから百三十人もふやすということであれば、よくよくお考えいただくべきだと思うんですけれども、実際にこれまでの支援決定の中身を見ると、福岡であるとか、和歌山であるとか、北海道であるとか、随分、まさに地域に根差
これはまさに、私たちのときにも、関西広域連合であるとか、北海道道州特区であるとか、九州広域機構、これは党派を超えて、道州制の受け皿をつくろうと。私たちは基礎自治体主義ですけれども、地域が選択をするのであれば、この閣議決定した文書のように積極的に支援していこうというふうに考えているわけです。 このことは、安倍内閣でも同じ考え方だと思ってよろしいでしょうか。
道州制につきましては、平成の時代に入って、大前研一先生の「平成維新」の中で、日本の国の形を変えるということで道州制というのが大きく打ち出されて以降今日に至っているというふうに思いますけれども、その中で、北海道、道州制特区というようなことで、平成十八年、閣議決定以降、十九年から道州制特区がスタートいたしました。
かつて小泉政権のときに、北海道道州制特区というのが提案されまして、その後、随分時間が経過しているんですが、これも、道州として想定される北海道という一つの広域のエリアにおいて、インフラ整備を初めいろいろな実験をしようという趣旨だったと思いますが、これが今までどんな成果を上げているのか。
これは、地産地消というと、北海道であれ北陸であれ生産地は供給過剰になってしまいますので、これは全国規模でございますので、東京、大阪なり消費地の多いところも含まれますので、当然、他の地域ということで北海道であれ各地方の食材を計画に引き入れて、ただ一点問題なのは、学校給食であれ消費者が買う場合に、国産のものはちょっと割高になると。そして、事業者に言わせると安定供給が非常に心配であると。
でも、北海道道議会議員の歳費は九十万円ですよ。同じ五パーだったら二十六万四千円にならないじゃないですか。本当に調べたのかなというのが一つ不思議だなというふうに思います。 この間にある井野さんという方は、四月で多分やめられているから六万円という低い数字なんだと思うんですが、四月でやめられた方が十二月二十五日に献金するというのも変ですよね。これはやはりちょっとおかしいんですよ。